2026年の衆議院選挙は自民党の圧勝となりました。
自民党は単独で全議席の3分の2を超える議席を獲得しました。
自民党の議席数は315議席で、単独で絶対安定多数を超え、3分の2を確保しました。日本維新の会が36議席で、連立与党合計で351議席であり、全議席の約75%を占める巨大与党が誕生しました。これは、与党自民党として歴史的な勝利です。
この記録は、1986年（昭和61年）の中曽根内閣時の300議席を上回り、過去最高記録となります。これは物凄いことです。前回の石破茂総裁下での衆議院選挙（第50回、2024年10月27日投開票）における自民党の獲得議席数は、191議席でした。この時は、「政治とカネ問題」で国民からの支持を失い、自民公明の連立与党の合計でも215議席で過半数割れとなりました。
しかし、たった2年で自民党人気が復活し、新記録を作るほどの結果になったのは間違いなく高市早苗首相の人気と支持率によるものです。選挙前から、大方の予想で自民党が有利であり、私も自民党だけで過半数を獲るだろうと思ってましたが、結果は予想以上でしたので正直驚きました。
対して、野党勢力はかなりの議席を失いました。国民民主党と参政党、そして、チームみらいはまずまずの議席を確保できましたが、それ以外の政党は急落しました。とくに、立憲民主党と公明党が合流した新党「中道改革連合」の衰退ぶりはかなりのものです。今回の49議席は、立憲民主党だけでなく「公明党」と合流した上での合計議席です。 前回の公明党（24議席）と立憲民主党（148議席）を合わせると、本来は172議席の勢力がありました。 ここから49議席にまで激減したため、両党の合流勢力としては123議席を失うという歴史的な惨敗です。
それにしても、今回の選挙は自民党の一強と言っていい結果になりましたが、野党にとっていちばん厄介だったのが、自民党が食品の消費税を2年間は廃止するという政策を打ち出してきたことだと思います。今までの自民党では、消費税の必要性を世に訴えてきてましたが、今回は限定的ではありますが、消費税の廃止を公約に入れてきたのですから、これには各野党は頭を抱えたことでしょう。いままでの選挙戦の定石として、「消費税廃止」、「消費税減額」というわかりやすいアピールポイントで選挙を戦ってきた野党としては、出鼻をくじかれてしまい、圧倒されていたように見受けられました。まあ、これも高市早苗首相の戦略勝ちということでしょう。
日本国民はすぐに忘れる
二年前の高市早苗フィーバーはあったとしても、わずか２年でこんなにも国民からの支持が回復したのには驚きです。「政治とカネ問題」で自民党の支持率は、一番低いときで14.6%まで落ち込んだのに、最近では60%前後まで上がっているのですから。それだけ、高市早苗首相の人気が凄いのでしょうが、この支持率の乱高下を見る限り、日本国民は熱しやすく冷めやすくて、悪いことはすぐに忘れるのだと言えます。まあ、私自身もそんな感じですし、そういった体質が好きですが。
自民党がスタンダード
日本の支持政党は、要は自民党がどうなのかがすべてのような気がします。自民党がいい仕事をしてるのか、それとも、だらしがないのか、大雑把に考えてこの２つの要素が決め手だと思います。今回のように、期待できる首相が誕生して良い政策をしてくれそうだと期待できれば、選挙では自民党に票が集まり、逆に不人気な首相の下で悪事が曝け出されると、他の政党に票が流れます。その時代時代で、多少の人気政党が出現しても（現代では参政党）、そのことによって自民党の支持が大きく傾くことはないのではないでしょうか。要するに、日本国民は昭和時代から自民党がスタンダードであり、そのバランスで政界は定まっているように感じます。
かしこ
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